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光害対策に、夜空保護区の設立を
2010.4.26 EcoLocalizer
 街に光があふれ、星空が失われつつある。我々にできることはあるだろうか。
 Dark sky preserves(暗い夜空の保護区)の設立が、一つの方法である。1993年、ミシガン州はハドソン湖レクリエーションエリアを試験的に夜空保護区とする条例を出した。この条例では、星空を見る、夜景を撮影する、野生生物を撮影するなどの夜間の活動が保護され、屋外照明は正当な理由なくこれらの活動を邪魔してはならない、と定めた。必要な照明も、下方を向け、覆いをつけ、効果的な場合は人感センサーを付けなければならない。公園利用者も、使用する照明は控えめに、車のヘッドライトはロービームにすることが求められている。ミシガン州のこの条例は比較的緩やかなものだ。
 パークス・カナダ(政府機関)は、2009年にグラスランド国立公園(Grasslands National Park)を夜空保護区に指定し、人工光からの「サンクチュアリ(聖域)」とした。夜行性動物や星空観察者にとって素晴らしい場所となる。

http://ecolocalizer.com/2010/04/26/are-dark-sky-preserves-an-answer-to-light-pollution/
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光害に関する意識調査-イギリス
2010.4.15 BBC News
 英国田園保護協議会と英国天文協会がおこなった調査で、1745人の英国民のうち83%が、明るい街灯やネオンサインの影響を受けている、と答えた。また、50%が睡眠を邪魔されていると答えた。コメントには、悲しみ・失望から不満・怒りまで様々な声が寄せられた。
 ここ数年、光害削減へ向けた努力がなされているが、自治体・産業界・家主らはさらなる努力が必要である。長期的な解決へ向けて、計画ガイダンスの必要性も指摘されている。
 イギリスでは、1993年から2000年の間に光害は25%増加し、光害で星が見えなくなった夜空は7%増加した。自治体が街灯に払っている電気代は毎年5億3200万ポンド、自治体によるCO2排出の5~10%を占める。「光害は無駄な浪費であり、夜空の自然の美しさを損なわせる。人々が怒るものもっともだ。何も行動しなかった場合の代償は明らかだ。不必要に高い電気代が自治体すなわち納税者に課せられ、多くのCO2が排出され、人々の睡眠が乱され、野生生物が困惑し、壮大な天の川が失われる。」

http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/8621302.stm
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明るすぎる街灯は犯罪を増加させる可能性-カナダ
2010.4.21 Edmonton Journal
 エドモントンの町を非常に明るく照らしている街灯の光は、安全性を高めるのにほとんど役立っておらず、むしろ犯罪を助長している、とダークスカイ活動家は言う。「街灯を増やしたり、ワット数を上げることは、エネルギー消費を増やし夜空を明るくしているだけだ。明るさを増せばより安全になる、というのは誤解である。明るさを増せば犯罪が増えるという調査結果もある。」実際、路地に照明を設置した結果、犯罪が21%増加した、という実例も示された。このことは、光が犯罪を引き起こしたと言えるわけではないが、少なくとも光が安全性の向上に役立っていないことを示している、という。
 この意見は、市が光害削減のためLED照明を導入しよう、という議論の中で述べられた。他の削減方法としては、光を弱めること、人感センサーを取り付けること、完全に消灯すること、などが提案された。
 エドモントンには67,000灯の街灯があり、年間6,800万kWhの電力量を消費している。比較として、カルガリーでは78,000灯で8,000万kWhである。
 市はすでにいくつかのLEDの試行を進めている。LEDにより消費エネルギーは64%削減でき、メンテナンスもはるかに少なくすみ、費用が抑えられる。しかしLED交換費用が相殺されるのには12年かかる。

http://www.edmontonjournal.com/news/Well+city+streets+increase+crime+group+says/2932901/story.html

同様の記事
2010.4.20 Edmonton Sun
http://www.edmontonsun.com/news/edmonton/2010/04/20/13654256.html
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光害をもたらす光源の設置者に課税する計画-中国
2010.4.22 Global Times
 中国・広東省が、ネオン広告看板やその他の明るい光源の設置者に対し、特別税を課す計画である。中国では初の事例。先日の会合で広東省の物価局は、これを今年のキープロジェクトと結論づけた。看板設置者は、過剰な光を使用した場合、追加で課税される。まず広州(Guangzhou)で試行される。
 環境専門家によると、広州ではダウンタウンエリア、道路、バー、テレビ局、歓楽街で光害が深刻である。課税を行う前に、光量の基準を設けるべきだ、とも述べる。
 新聞報道によると、困難な点もある。光害の基準を明確にしている法がないため、地方の環境保護局は、政府のどこの部門がこの課税の責任機関なのかと、困惑している。
 一部の専門家は課税に反対しており、その代わり人工光の点灯時間を短縮することを提案している。

http://china.globaltimes.cn/society/2010-04/524704.html

同様の記事
2010.4.22 China Daily
http://www.chinadaily.com.cn/china/2010-04/22/content_9759412.htm
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ウミガメへの人工光の影響を考えるワークショップが開かれる-アメリカ
2010.4.3 Walton Sun
 フロリダの海岸近くの住民らが集まって、ウミガメと共存するためのワークショップが開かれた。国の魚類野生生物局および州の魚類野生生物保護局からの代表者が、市民とビジネスオーナーに対し、不適切な照明がいかにウミガメに悪影響を与えるかを説明した。ある生物学者は、50人の参加者に対し、ウミガメは貴重な生きた化石であることを説明した。
 ウミガメは、人類からの4つの脅威にさらされている。捨てられた釣り道具、プラスチックやゴムを飲み込んでしまうこと、水質汚染、そして光害。生物学者は、開発を除けば、最も大きな問題は光害であると考えている。
 州の代表者は、海岸近くで照明を設置する際には、3つのことを考えなければならないという。「光源がビーチから直接見えないか」「光が何かに反射して、それがビーチから直接見えないか」「光が、短波長もしくは強い白色光(ウミガメに影響が大きい)ではないか」。「我々は、海岸沿いを真っ暗にしろと言ってるのではない。光を必要な方向だけに向けて欲しい」。

http://www.waltonsun.com/news/turtle-4537-turtles-sea.html
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