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震災、電力不足による消灯の広がり
 東日本大震災による電力不足への対応として、可能な範囲での消灯の動きが広がっている。

2011.3.14 産経新聞
日本商工会議所と東京商工会議所による節電要請。ネオン消灯、オフィス照明削減など。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110314/dst11031419020112-n1.htm

2011.3.15 日本経済新聞
国交省による国道消灯。5万6800箇所、約1.3万kW。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E7E2E38B8DE3E7E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

2011.3.15 東京新聞
東京都。都道の街灯15万本の半数を消灯、1.8万kW。都庁の照明の4分の3以上消灯を目指し、18時半以降は原則消灯。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110315/CK2011031502000025.html

2011.3.13 産経新聞
コンビニ各社が全国で消灯。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110313/biz11031316550013-n1.htm

2011.3.13 日本経済新聞
企業が屋外看板の消灯、店内照度抑制などを進める。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C81E2E2E3E2E2E2E08DE3E1E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000

2011.3.15 新宿経済新聞
新宿周辺の大型モニタ、電飾看板も多く消灯。
http://shinjuku.keizai.biz/headline/1106/

2011.3.15 羽田経済新聞
羽田空港で照明の間引き。
http://haneda.keizai.biz/headline/762/

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特に目を引くのが「都庁の照明の4分の3以上の消灯を目指す」です。日本のオフィスは隅々まで明るく照らす全般照明が一般的ですから(これは日本の悪い習慣です)、「必要な部分のみ照らす」という意識に変われば、仕事の能率を下げることなく、この程度の削減が可能かも知れません。

国道の照明減灯は、本来は安全性の面から十分な検討・試行・市民の意見等を踏まえて消灯する箇所を決定すべきですが、即時のエネルギー削減が求められている現状では、仕方がないでしょうか。一部報道ではトンネル照明が突然消灯する可能性がある、とのことですが、これはかなりの危険が伴います。特に日中のトンネル照明が消えている場合、たとえヘッドライトを点けていたとしてもトンネルに入った瞬間・出た瞬間の明るさの差に目の順応が追い付かず、事故の危険性がかなり高まるように感じます。

いずれの取組についても、電力が復活すれば元の明るさに戻すのではなく、「本当に必要な明るさで照明して、エネルギーを削減する」ことの意義に気付いてもらうきっかけになれば、と切に願います。エネルギー問題が切迫している今、「必要以上に明るくすること」は「希望の象徴」ではありません。
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節電対策で高速道路照明を一部消灯
2011.3.14 Car Watch
 高速道路各社は、地震被害による計画停電を受け、安全性が保たれる範囲で道路照明を消灯する。

http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20110315_433015.html

 高速道路の消灯は安全性に疑問を感じる方が多いと思います。しかしイギリスなどでは「高速道路の照明は、合流部などを除いて安全性の向上にあまり役立っておらず、コストに見合っていない」として消灯する動きが広がっています。(詳細は右上の検索窓で「高速道路」と検索してください)。とはいえ、今後事故が増加しないか、注意深く見守る必要があります。もし安全性に問題がないとなれば、電力不足が解消されたあとも、エネルギー節減のために可能な範囲で消灯することを検討することも重要ではないでしょうか。
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自治体が街灯対策でCO2と歳出を削減-ドイツ
2011.3.8 EICネット
 ドイツでは、街灯の電力消費量は、自治体全体の電力消費量の3分の1を超えている。街灯の3分の1は設置から20年以上経過した古いもの。最新式に改修することにより、CO2削減、照明の質の改善が期待できる。
 デュッセルドルフでは、2007年にLED照明の試験設置が行われた。その結果、ガス灯と比較して年間8.6トンのCO2削減効果が実証された。パペンブルクでは住宅地の古くなった街灯を全面改修した。これまで使用していた125W電球に代わり、18Wのもの2灯を使用、さらに19時以降は1灯を消灯し、電力削減、照明の質の向上が達成された。
 各地でのノウハウをまとめ、「需要に適した利用」「エネルギー効率の高い照明技術の選択」「再生可能エネルギーの導入」「生態系への考慮」が提言されている。

http://www.eic.or.jp/library/pickup/pu110308.html

 デュッセルドルフで試験設置されたLED照明の写真が載っていますが、このタイプはIDAのシンポジウムでも紹介され、高い評価を受けていました。
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13才の光害調査が話題に-カナダ
2011.2.22 CBC News Canada
 13才の女子中学生Stacyさんが、数ヶ月かけてオタワ市中の夜空の明るさを測定した。学校のサイエンスフェアでの取り組みとして、スカイクオリティメーターを使って、父親の運転する車で測定して回った。結果をグラフにまとめ、過剰照明のことを知ってもらうため市議会に提出しようと考えている。王立天文学会は彼女の取り組みを褒めたたえ、カナダ国中に広げたいと望んでいる。

http://www.cbc.ca/news/canada/ottawa/story/2011/02/22/ottawa-light-pollution.html
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ワシントンD.C.の光害(光害と大気汚染)―アメリカ
2011.2.4 WAMU 88.5 FM
(IDAトップのBob Parks氏らとのインタビュー、ラジオ音声を聞くことができます。)
 ワシントンD.C.中心部からは、晴れた夜でも数個の星しか見えない。IDAは22年前から「照明は必要な場所に、必要な時間にだけ点灯する」というルールを唱えてきたが、ワシントンはそれに従っていない。光害がひどい理由の一つは、古典的デザインの街灯を使っており、光が上方に漏れているためである。そしてそれは照明効率が悪いため、街灯の間隔が6m以上離れている所がない。これはエネルギーと電気代の浪費である。光害はまた、睡眠障害、交通事故、さらには鳥のビルへの激突死までも引き起こすことが知られている。2009年、D.C.市議会は環境省に光害の調査を依頼したが、環境省はそれを実施せず、議会もそれ以上求めなかった。
 しかし、Parks氏は、ワシントンはすぐにこの問題に取り組み始めると考えている。最近ある重要な科学的発見があったからだ。都市の上空数百メートル付近には、夜間しか存在しない物質、NO3分子がある。NO3は大気汚染物質を分解するという良い役割があるが、街からの光があるとNO3が分解され、その作用が弱まってしまう。D.C.上空ではおよそ7%のNO3が分解されてしまい、大気汚染が悪化する。さらに分解されたNO3の一部が翌朝までに新たな汚染物質オゾンとなる。この街にはもうスモッグの増加が許容できる余地はない。

http://wamu.org/programs/mc/11/02/04.php
(3つ目、(Not Quite) Seeing Stars: Light Pollution In D.C.のタイトルの記事)
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